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古沢英治社労士事務所では、「コンプライアンス」を「単に法令の遵守にとどまらず、社労士およびコンサルタント
に求められる価値観や倫理観に則した行動をとること」と定義しています。
【行動規範】
私達の事務所は
1. 国内外の法令を遵守し、社内規則および社会規範や倫理等の社外のルールに従って行動します。
2. 確定申告をはじめとする公的な経営情報は、事実を適正に処理し、適切に申告します。
3. 反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。
4. お客様に有益なサービスの開発や信頼されるサービスの提供を通じて、社会的に有用な事務所を目指し
ます。
5. 地球環境の保護に配慮した行動に努めます。
6. 国際社会の一員として、人権、文化、伝統を尊重します。
7. 全てのステイクホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・発展させます。
【関連方針の整備】
コンプライアンス活動を組織的な活動とするため、「個人情報保護方針」「環境保護方針」を制定し、事務所ホー
ムページに公開し周知・徹底を図っています。
【通報窓口の設置】
コンプライアンスアンスに違反する行為があったり、その恐れがある場合に、違反行為を未然に防止したり差し
止めることができるよう、ホームページ上の質問フォームを使い直接通報できる仕組みを取っています。
これらを通じて社会的な責任を果たすため、コンプライアンス活動を積極的に展開しています。
以上
制定 2005.11.01
【個人情報保護の基本方針】
古沢英治社労士事務所は、個人情報の保護に関する法律および関係諸法令ならびに監督当局のガイドライン
などを遵守し、以下5つの基本方針を定めます。
1.
個人情報は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
2.
個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報の開示
・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾を
なしに行ないません。
3.
個人情報の流出、不正利用などを防止するために、日々の研修を徹底します。また、管理・点検
の最終責任はすべて代表者が行います。
4.
個人情報を外部関係者に取り扱わせる場合、その委託先においても個人情報保護が図られてい
るかについて、責任をもって監督します。
5.
個人情報については、本人の求めにより、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。
【個人情報の利用目的】
・ お客様の公的年金の将来年金額の試算を行うため
・ お客様の勤務先の社内規程に照らしあわし、お客様の受けた人事処遇が適切であるかどうかを
判断するため
・ お客様ご本人であることまたは、ご本人の代理人であることを確認するため
・ お客様(企業)の社内人事制度を円滑に行うためのアドバイスを行うため
・ お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・ その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【個人情報に関するお問い合わせ】
個人情報の利用目的など個人情報に関してご不明な点は、以下のアドレスまたはファックスにお問い
合わせください。
e-mail: e-furu@sannet.ne.jp FAX 0276-62-4452
また、今後ともお客様の声も踏まえて、個人情報保護に関する管理プログラムは適宜見直し継続的な
改善に取り組んでまいります。
古沢英治社労士事務所は、全国社会保険労務士連合会および群馬県社会保険労務士会の会員です。
全国社会保険労務士連合会
東京都中央区日本橋本石町3-2-12(社会保険労務士会館)
電話：03-6225-4870
群馬県社会保険労務士会
前橋市大友町3-20-7
電話：027-253-5621
なお、社会保険労務士法等により、機密情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的
以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
以上
制定 2005.11.01
【環境保護の基本理念】
古沢英治社労士事務所は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、環境負荷
の低減を考えて行動します。
【環境保護の基本方針】
社労士業務及びコンサルティング業務及び従業員教育に係わる全ての事業活動とこれらの役務提供の環境影
響を低減するため、次の方針に基づいて環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。
（１） 環境関連の法遵守
環境に関する法律、地域の条例その他の要求事項を遵守し、環境保全の向上に努めます。
（２） 省資源の推進
データの電子的な処理・記録・保存等を推進し、紙類の節約を進めます。
（３） 廃棄物の削減とグリーン調達の推進
廃棄物の分別収集を徹底し、事務用品のリサイクルなどにより廃棄物の削減に取り組み、エコマーク商
品の優先的な購入を進めます。
（４） 環境啓発活動の展開
取引先関係者および団体が環境負荷低減活動に積極的に取り組めるよう、この環境保護方針を社外に
公表します。
以上
制定 2005.11.01