協会けんぽ | 厚生年金 | 雇用保険 | 労災保険 | その他 
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協会けんぽ(群馬県) 2010.03.02現在 |
※負担は月給・賞与ともに労使折半です。
月給 標準報酬月額×保険料率
介護保険第2号被保険者に該当しない被保険者 9.31% ／ 折半額 4.655%
介護保険第2号被保険者に該当する被保険者 10.81% ／ 折半額 5.405%
(保険料率の内訳 医療に係る保険料率 9.31% ＋ 介護保険料率 1.50%)
標準報酬月額の上下限 58,000円 (1等級) ～ 1,210,000円 (47等級)
賞与 標準賞与額×保険料率 ※標準賞与額は支給額の1,000円未満切捨て
料率は月給と同じ
※2007.04.01より標準賞与額の上限が改正になりました。
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改正前 |
改正後 |
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一ケ月あたり２００万円 |
年度累計額５４０万円 |
※負担は月給・賞与ともに労使折半です。
月給 標準報酬月額×保険料率
一般 15.350% ／ 折半額 7.675% (2009年8月分まで)
15.704% ／ 折半額 7.852% (2009年9月分から)
16.058% ／ 折半額 8.029% (2010年9月分から)
坑内員・船員
16.200% ／ 折半額 8.100% (2009年8月分まで)
16.448% ／ 折半額 8.224% (2009年9月分から)
16.696% ／ 折半額 8.348% (2010年9月分から)
標準報酬月額の上下限 98,000円～620,000円
※厚生年金基金に加入している方は、上記の保険料率から、基金ごとに定められ
ている免除保険料率(2.4%～5.0％)を控除した率となり、次の範囲内で基金ごとに
定められています。
基金に加入している一般被保険者 10.704～13.304%
基金に加入している坑内員・船員の被保険者 11.448～14.048％
賞与 標準賞与額×保険料率 ※標準賞与額は支給額の1,000円未満切捨て
料率は月給と同じ
標準報酬月額に上下限 98,000円～620,000円
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児童手当拠出金 |
※負担は月給・賞与ともに使用者全額負担です。
月給 標準報酬月額×保険料率
0.13% (2007年4月分から)
賞与 標準賞与額×保険料率 ※標準賞与額は支給額の1,000円未満切捨て
料率は月給と同じ
2012.04.01～
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事業の種類 |
保険料率 |
事業主負担率 |
被保険者負担率 |
|
一般の事業 |
１３．５ |
８．５ |
５．０ |
|
農林水産 |
１５．５ |
９．５ |
６．０ |
|
建設の事業 |
１６．５ |
１０．５ |
６．０ |
※1 雇用保険事業の運営は、皆様方の保険料と国庫負担金でまかなわれています。
労働保険の成立届を提出し、その年度分の労働保険料（成立した日からその年度の末日ま
でに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じた額）を概算保険料として申告
納付していただくこととなります。
※2 すでに加入されております事業主の皆さんには、前年度の確定保険料と当年度の概算保険
料を併せて、平成２１年度から6月1日から7月10日までの間に申告納付（年度更新）手続
きを行って頂くことになっています。
※3 4月1日において満64歳以上の労働者については、その年度の保険料が免除されます。
ただし、短期雇用特例被保険者・任意加入の高年齢継続被保険者、日雇労働被保険者は
64歳以上でも免除されません。
※4 雇用保険の被保険者負担は、賃金が支払われる都度、その賃金に応じて一般保険料額表
により算定され、控除されることとなります。
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保険率表（ 平成21年4月1日改定 ）
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事業の種類の分類 |
事業の種類の番号 |
事業の種類 |
労災保険率 |
|
林業 |
02 |
木材伐出業 |
60 |
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03 |
その他の林業 |
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漁業 |
11 |
海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。） |
41 |
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12 |
定置網漁業又は海面魚類養殖業 |
40 |
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鉱業 |
21 |
金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業 |
87 |
|
23 |
石灰石鉱業又は、ドロマイト鉱業 |
30 |
|
|
24 |
原油又は天然ガス鉱業 |
6.5 |
|
|
25 |
採石業 |
70 |
|
|
26 |
その他の鉱業 |
24 |
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|
建設事業 |
31 |
水力発電施設、ずい道等新設事業 |
103 |
|
32 |
道路新設事業 |
15 |
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33 |
舗装工事業 |
11 |
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34 |
鉄道又は軌道新設事業 |
18 |
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|
35 |
建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） |
13 |
|
|
38 |
既設建築物設備工事業 |
14 |
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|
36 |
機械装置の組立又は据付けの事業 |
9 |
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37 |
その他の建設事業 |
19 |
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|
製造業 |
41 |
食料品製造業（たばこ等製造業を除く）。 |
6.5 |
|
65 |
たばこ等製造業 |
5.5 |
|
|
42 |
繊維工業又は繊維製品製造業 |
4.5 |
|
|
44 |
木材又は、木製品製造業 |
15 |
|
|
45 |
パルプ又は紙製造業 |
7.0 |
|
|
46 |
印刷又は製本業 |
4.5 |
|
|
47 |
化学工業 |
5.0 |
|
|
48 |
ガラス又はセメント製造業 |
7.5 |
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|
66 |
コンクリート製造業 |
14 |
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|
62 |
陶磁器製品製造業 |
18 |
|
|
49 |
その他の窯業又は土石製品製造業 |
26 |
|
|
50 |
金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く） |
7.0 |
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|
51 |
非鉄金属精錬業 |
8.5 |
|
|
52 |
金属材料品製造業（鋳物業を除く。） |
7.5 |
|
|
53 |
鋳物業 |
19.0 |
|
|
54 |
金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。） |
11.0 |
|
|
63 |
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めっき業を除く。） |
7.5 |
|
|
55 |
めっき業 |
6.0 |
|
|
56 |
機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。） |
6.5 |
|
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57 |
電気機械器具製造業 |
3.5 |
|
|
58 |
輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。） |
5.0 |
|
|
59 |
船舶製造又は修理業 |
23.0 |
|
|
60 |
計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。） |
3.0 |
|
|
64 |
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 |
4.0 |
|
|
61 |
その他の製造業 |
7.5 |
|
|
運輸業 |
71 |
交通運輸事業 |
5.0 |
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72 |
貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。） |
11.0 |
|
|
73 |
港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。） |
12.0 |
|
|
74 |
港湾荷役業 |
17.0 |
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|
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 |
81 |
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 |
3.5 |
|
その他の事業 |
95 |
農業又は海面漁業以外の漁業 |
12 |
|
91 |
清掃、火葬又はと畜の事業 |
13 |
|
|
93 |
ビルメンテナンス業 |
6.0 |
|
|
96 |
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 |
7.0 |
|
|
97 |
通信業、放送業、新聞業又は出版業 |
3.0 |
|
|
98 |
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 |
4.0 |
|
|
99 |
金融業、保険業又は不動産業 |
3.0 |
|
|
94 |
その他の各種事業 |
3.0 |
平成１９年度労働保険の年度更新から以下の拠出金が新設されました。
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石綿(アスベスト)健康被害救済のための「一般拠出金」 ※1 労災保険適用事業所の全事業主が対象 ※2 労働保険料と併せて申告納付(確定納付のみ、分割なし) ※3 有期事業は平成１９年４月１日以降に開始した事業(工事)の分を申告納付 |
0.05／1000 |
群馬県最低賃金 時間額 ６７６円 (2009.10.4から)
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時間外労働の限度時間 |
|
期間 |
限度時間 |
限度時間(１年単位変形制) |
|
1週間 |
15時間 |
14時間 |
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2週間 |
27時間 |
25時間 |
|
4週間 |
43時間 |
40時間 |
|
1ヶ月 |
45時間 |
42時間 |
|
2ヶ月 |
81時間 |
75時間 |
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3ヶ月 |
120時間 |
110時間 |
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1年間 |
360時間 |
320時間 |
平成10年労働省告示第154号
上記の限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引き上げるよう務めな
ければならない。
(平成22年4月1日以降に特別条項付36協定を締結または更新する場合)
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法定割増率 |
①月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50％以上の率で計算した
割増賃金を支払わなければならない。
②引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を設ける
ことが出来る。
(平成22年4月1日から施行)
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時間単位年休 |
労使協定により、1年に5日分を限度に、年次有給休暇を時間単位で付与すること
が出来る。
(平成22年4月1日から施行)
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