�@　損害保険会社
　これは東京海上と損保ジャパンの２社であったが、あいおい損保も開始して3社になった。シェアは一般的な損害保険と異なり、損保ジャパンが圧倒的トップをとっている。個人型確定拠出年金の加入者の5人に1人は損保ジャパンである。これは、損保ジャパングループが、東京海上のミレアグループとは異なり、損保ジャパンＤＣ証券という専門の証券会社まで抱えているなど個人型顧客獲得に意欲を見せている姿勢のたまものだと思われる。とはいえ、他業種に比べれば東京海上も加入者をよく伸ばしている。なお、他の損保では三井住友海上が三井住友銀行、住友生命保険と協力してジャパン・ペンション・ナビゲーターという運営管理機関を作って確定拠出年金業務を請け負っているが、シェアはあまりない。
　そもそも、個人型の確定拠出年金において損保ジャパンと東京海上の損害保険2社が強いのはどういう理由だろうか。これは、個人型確定拠出年金の最も主要な加入者と思われる自営業者という業種がそもそも損害保険にお世話になるケースが多いから、その縁ではないかと思われる。やはり、確定拠出年金というような導入されたばかりの得体の知れない商品を、得体の知れない金融機関で加入したいとはあまり考えないであろう。ところでこの2社の個人型確定拠出年金であるが、個人的にはあまり勧めない。まあ、間違いなく良いところはあって、それは年間の手数料が2社とも安いところである。特に損保ジャパンは年間手数料5,700円程度と、条件を満たせば無料のSBIイー・トレード証券を除けば業界最安値レベルとなっている。ただ、2社とも選択できる運用商品が疑問符？と感じる。
　損保ジャパンの場合は、ハッピーエイジング・アニーという元本確保型の確定拠出年金傷害保険と、ハッピーエイジング20・30・40・50・60といった各年代向けの異なるバランス型投資信託５商品となっているのだが、いかんせんすべてが損保ジャパン系列会社の提供という点がきつ過ぎる。できればリスク分散のためにも外資・内資取り揃えた様々な商品提供会社が欲しいものである。
　東京海上の方は、ねんきん博士という利率保証型積立傷害保険が異なる満期の2商品、他にはダイワＭＭＦがあり、あとは東京海上セレクションとして日本債券・外国債券・日本株ＴＯＰＩＸ・日本株式・外国株式・バランス30・バランス50・バランス70といった８種類の投資信託が用意されているのでバラエティとしては十分ではあるのだが、これまたやはりほとんど自社商品というすごいラインナップである。まあ一生東京海上におんぶにだっこに肩車したいなら、うってつけの運営管理機関である。なお、投資信託の後ろに数字が付いている場合、通常は株式組み入れ比率を示す。数字が大きいほどリスクが高い商品という意味なのだが、損保ジャパンの数字の使い方は数字の小さい方がリスクが高いという、個性的なタイプである。
　あいおい損保は新規参入組だが、DCトヨタグループ株式ファンドというのがあったり物価連動国債ファンドがあったりＪ−ＲＥＩＴがあったりと、商品にバラエティがある。

�A　地方銀行
　地方銀行は全国にたくさんあるが、これらを全部合わせると、個人型加入者の半数近くのシェアをとっている。地方に行けば金融の中心は地方銀行なのであるから、地域密着で根付いているだけはあるのだが、結構銀行ごとに地域住民に対するシェアは差異が見られる。どちらかというと、このサービスにかける意気込みの差、ということに思われる。たとえば石川県の北國銀行の場合、北國個人型年金＜はじめる年金＞といった、個人型確定拠出年金自体への愛称を設定している。そもそも、会社員や公務員が加入できない制度なので、対象顧客は限られているはずなのだが、その上でこれだけの営業努力をしているなら加入者も伸びて当然である。
　地方銀行の特徴としては、先の損害保険二社のいずれかと提携しているところがあったり、独自に商品選択をしているところがあったり、選べる運用商品数が5、6商品といった少なめなところがあったり、香川県の百十四銀行のように20商品以上から選べるところもあったりする。ドイチェやモルガンやゴールドマンなど、外資の会社の運用商品を取り揃えていたりするところも多いので、商品のラインナップとしては銀行それぞれと評価すべきであろう。ただ、地方銀行がそれぞれに個性があっていろいろあるとは言っても、実際には自分の住んでいる地域か、一つ隣の県の支店にお世話になっているのであろうから、それほど選択の幅はないのが普通と思われる。二つ隣の県の銀行とお付き合いするために一つ隣の県に出かけていくとか、遠くの県の銀行とお付き合いするために郵送だけで手続きをする道を探るなんてのは少数派であろう。まあ、このページの執筆者はその程度のことは平気でこなすタイプのお客様なのだが。
　自分の手近にあるところをいくつか検討してみて、それで使いやすいところがあったらお世話になるのもいいかもしれない。地方銀行ならではの地域密着型の変わり種商品としては、静岡県の静岡銀行で大和投資信託が提供しているＤＣ静岡ベンチマーク・ファンドや、岐阜県の十六銀行と三重県の百五銀行で東京海上アセットマネジメント投信が提供している東海３県ファンド（確定拠出年金）がある。後者は特に、対象が東海地方だからといって馬鹿にしてはいけない。このご当地ファンドは、個人型で加入できる全確定拠出年金向け投資信託の中でも、設定来では現在のところ他を寄せ付けないほどの高パフォーマンスを記録している。まあ、その一番大きな要因は、ファンドの設定時期が日経平均最悪の時期だったということによるものなのですが。なお、御当地ファンドとはいえ、結局組み入れているのは株式である。一般の投資信託でも、某県のご当地ファンドである『彩の国応援ファンド』は、大量に組み入れていた西武鉄道�鰍ﾌ暴落のために大幅に価格低下したりしている。親しみの持てそうな商品でありながら、実は一人前以上のリスクを持っている。気を付けて欲しい。
　また、広島県の広島銀行では、ＳＧ中国株ファンド（悟空）という、国際株式型では珍しい中国株特化型がある。よくわからないが、ここでの中国とはたぶん国の名前だと思う。

�B　信用金庫
　信用金庫も全国にたくさんあるが、これらはすべて同一の内容である。信金中金がまとめて管理しているのだが、選べる運用商品はどの信用金庫を運営管理機関に選んでも全く同じになっている。80機関と数は多いが、このうちの加入者数ゼロのところも結構ある。しかし、全て合わせればある程度の加入者数を確保している。その商品性を見てみると、元本確保型だけで、信金中央金庫４０１Ｋ定期預金が満期１年、３年、５年のもの及び変動金利型で満期３年、５年と多彩なものが用意されており、投資信託は国内債券型、外国債券型、外国株式型でダイワ投信倶楽部、国内株式型ではしんきんインデックスファンド２２５、しんきんトピックスオープンが提供されており、さらにバランス型として日興アセットマネジメントの年金積立アセットナビゲーションファンド（株式20、40、60、80）がある。元本確保型の充実及び、商品の提供会社が３社あるなど、派手な外資の商品は無いが、必要最小限の商品性を確保していると言えるだろう。

�C　郵便局
　ここは企業型は扱わず、個人型専門機関となっている。当初は郵政事業庁が運営管理機関であったが、現在は日本郵政公社になっている。個人型確定拠出年金の扱いは全国全ての郵便局でされているのではなく、スタッフの充実した限られた局でのみ行われている。というのは、制度の内容説明などにかなりの時間を要するかららしい。一時期は銀行で解禁されている投資信託の窓口販売を郵便局でも認めるか認めないかが議論になって、結局のところ郵便局ではやっとこさ解禁される方向で決着が着いたわけだが、この個人型確定拠出年金の制度の導入において、郵便局でも間接的にではあるが投資信託の購入が解禁されていたことになる。いわば、郵便局が民間でも行われている事業に“公平な競争条件で”参入したら民業圧迫になるのではないかとの心配の中、それが具体的に実現してしまった例なのであるが、その経過はというと、……とても芳しくない。
　まあ、いかに個人顧客がどうでもいいかということを思いっきり露呈してしまったメガバンクや証券会社や生命保険会社よりははるかにマシなのであるが、もともと個人客が主な営業相手であり、全国あらゆるところに営業拠点のある一大組織としては、パワー不足の感は否めない。はっきり言って、その図体のでかさで民業を圧迫するどころか、民業に思いっきり圧迫されている現状である。民間と公平な条件で競争したらまあこんなもんかといった結果になった。
　ところでその郵便局の提供している確定拠出年金の商品性はというと、別にそんなに悪くない。他の運営管理機関と異なるのは、ゆうせいＡプランとゆうせいＢプランというのがあり、２つから選べることである。しかしこの２つ、提供されている投資信託が全く同じで元本確保型の各銀行提供預金の種類が違うだけ、と内容は大差ないのに手数料が微妙に違ったりしていて意味不明である。Ａプランは住友信託銀行が金利固定型と変動型の定期預金を、三菱信託銀行が不定期の期日指定定期預金と10年の定期預金を提供しており、Ｂプランは中央三井信託銀行が金利固定型と変動型の定期預金を、りそな銀行が不定期の据置定期預金を提供しているのだが、元本確保の預金の提供会社という、本当にどうでもいい違いしかない。他にも記録関連運営管理機関が異なり、Ａプランは日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（ＮＲＫ）という会社で、Ｂプランは日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（ＪＩＳ＆Ｔ）という会社になっている。これは加入者には全く関係ないといって良いほどの違いである。なぜこんなことになったかというと、つまらない政治的綱引きの結果である。一つに絞ればいいのに、関係各団体との調和を考えていくつも採用して、しょうがないからプランを２分割しているのである。
　それで、その悪くない商品性の話だが、どちらのプランでも残りは同じで、元本確保型として確定拠出年金用の通常郵便貯金と定額郵便貯金、定期郵便貯金および簡易保険として据置確定拠出終身年金保険がある。ただしこれは、一般の郵貯や簡保と合計で法律の定める限度額を超えられないので注意しなければならない。むしろ、そういう理由によって信託銀行などの提供する定期預金も設置してあるのだろう。あとは投資信託としてニッセイ、野村、日興、大和、富士投信、ゴールドマンサックス、フィデリティ、メリルリンチ、ステート・ストリートといったそうそうたる顔ぶれの提供会社が並んでおり、これは商品選択に困ることはない。
　まあ、郵便局で個人型確定拠出年金を扱うにあたって、関係各業界からヒアリングしてどのような商品を置いたら良いかという意見を募っていたぐらいだから、その政治力を生かして内資・外資様々の商品を揃えているのだろう。ちなみにそういう関係各業界の機関も、郵便局の置くべき商品について「国民にとって身近な郵便局はこういう商品を扱うべきである」「逆に、郵便局はこういう商品を扱うべきでない」という意見を出していたと思ったら、いざ確定拠出年金制度が始まってみると自分達もまるっきりその通りに運営していたりするから結構笑える。

�D　都市銀行・信託銀行
　ここらへんのグループから、加入者数がガクッと下がる。都市銀行ではみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が、信託銀行ではりそな信託銀行がある。この他に三井住友銀行がジャパン・ペンション・ナビゲーターという運営機関を作っている。日本を代表する金融機関の群れだが、あんまり加入者数は伸びていない。伸ばしていない、といった方が適切か。どこの銀行も、儲かる企業型確定拠出年金のほうに主眼が向いているようだ。どちらかというと専門外だが、窓口があるので一応受付しています、といった感じ。規制緩和で銀行で何でも売るようになったのだが、はっきり言ってこういう専門外の商品を銀行に求めに行くと、窓口のお姉ちゃんが全然使えなくて、説明といってもただひたすらマニュアルを見ながらそれに書いてあることをその通りに教えてくれるだけ。そのマニュアル自体は良くできているみたいなのだが、はっきり言ってこっちに小一時間でも貸してもらって一人で読ましてもらったほうが銀行も余計な対応に時間や人員をとられず効率的なのではないかと思う。
　この個人型確定拠出年金についても各銀行別に見ていくと、みずほ銀行は「みずほなら、人生まるごと、優遇します」というキャッチフレーズのくせに一生お世話になる年金については運用商品も積極的に公開していない有り様。昨年〜今年の株価上昇もあって（旅行備忘録カムイジなんて、それで行ったようなもんだし）、みずほ銀行にはとてもじゃないが足を向けて寝ることができないのだが、それでもちょっと加入する気にはなれなかった。三井住友のジャパン・ペンション・ナビゲーターも運用商品の公開には消極的。確定拠出年金制度の説明ばかりに重点を置いていて、他機関との比較に有用な情報はあまり公開していない。そもそも、三井住友銀行は、いかなる状況でも（同一支店宛てや、ネット振り込みでも）振り込み手数料が無料にはならないと言うとんでもない銀行である。こっちが「口座開いてやるから、手数料無料にして欲しい」とえさをぶら下げていっても、期間限定でも振り込み手数料無料の扱いはないらしい。振り込みなんて、無料が当たり前のサービスなのに、金を取る。これはひどい殿様商売だ。と言うより商売以前のモラルの問題だ。これが改善しない限り、僕は三井住友銀行になど口座を開いてあげることが出来ない。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は運用商品をはっきり公開しており、ＡプランとＢプランの2種類がある。東京銀行と三菱銀行とＵＦＪ銀行という３つの都市銀行が結果的に一緒になった銀行なのだが、名称もそれまでの東京三菱銀行から三菱東京ＵＦＪ銀行と、どさくさに紛れて三菱の名が先頭に踊り出ている。こういうことならいっそのこと三菱銀行とやってしまうのが最善であろうと思うのだが、日本人は回りくどいのが好きらしい。略称はミットンＵＦＪとでも呼ぶのだろうか。それで、Ａプランの方はターゲットイヤーファンドという特徴的な商品があったり、適度に外資の商品も取り入れていたりしていて商品選択のバランスは良い感じだ。Ｂプランはすべて自社グループ商品という面白い構成で、三菱におんぶに抱っこしたいならこれでもいい。
　りそなは信託銀行の方が運営管理機関になっているが、りそな銀行でも委託申し込みを行っている。他の信託銀行はどちらかと言うと企業型にのみ力を入れているらしい。まあここは信託銀行なりに商品は充実していて、ソシエテジェネラル、プルデンシャル、シュローダー、ステート・ストリート、クレディ・スイス、フィデリティ、と充実はしているが良く見たら外資ばかりで逆に不安になるかも。そりゃ優秀な人も多いんでしょうけど、日本株とか日本債券の運用を外資onlyの投資信託から選ぶというのもねえ…。まあソシエテジェネラルは外資系とはいえ、旧山一系なので日本の会社と言っても良いかな。

�E　証券会社
　証券会社は、野村・日興・大和の三大証券の他に岡三証券とSBIイー・トレード証券がやっている。ただし野村は野村年金サポート＆サービス、日興は日興年金コンサルティング、大和は大和ペンション・コンサルティングといった別会社を設立して運営管理にあたっている。しかし、これらの会社も主眼は企業型加入者であり、個人型のほうは、ついでに引き受けているような感じで全然力を入れていない。
　野村證券は、いわゆるファンド・オブ・ファンズと言われる色々な投資信託に投資するタイプのバランス型投資信託マイストーリーが株25、株50、株75、株100および日本株100の５商品あり、それ以外に国内株式型が野村日本株戦略ファンドやシュローダー日本ファンドなど５商品、国内債券型が１商品、外国株式型はフィデリティ、外国債券型はゴールドマンサックスでそれぞれ為替ヘッジありとなしの２商品ずつ、それに野村ＭＭＦと元本確保型でみずほ・ＵＦＪ・三井住友の定期預金がある。為替ヘッジなしで外国債券型を選べば、円安期待の純粋外貨投資にもなる。それにしてもバランス型投資信託で100という数字（株式組み入れ比率100％、債券その他0％という意味）が見られるのはこの会社くらいである。証券会社にとって投資信託売ったりとかは専門中の専門なので、力を入れていないなりにガリバー健在でそれなりのサービスにはなっている。腐っても鯛と言うところか。
　大和証券は株式が国内と外国でそれぞれパッシブとアクティブの２商品ずつ、債券が国内と外国で１商品ずつ、およびダイワＭＭＦと三井住友の定期預金がある。しかし、定期預金以外はすべて大和グループの商品。上の方で東京海上や三菱東京が自社グループ商品ばかりであることを叩きまくっていたが、あれは超一流の三菱グループだからまだ許される。はっきり言って、三菱グループに三菱自動車と三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）以外の汚点などない。しかし、同じことを何のとりえもない平凡な会社がやったら論外である。この大和証券はフジテレビによるニッポン放送株のＴＯＢの主幹事だったのだが、ライブドアにスキを突かれてしまうという大失態を演じている。どちらかというと堀江氏の機転による奇策というよりも、ただ大和証券ＳＭＢＣが間抜けだったという事件である。
　岡三証券はバランス型がすみしんＤＣマイセレクション25、50、75の３商品で、他に国内株式はアクティブタイプとしてフィデリティがあり、パッシブ型として２商品、国内債券、外国株式、外国債券は１商品ずつ、他に定期預金が３商品ある。ここの投資信託も野村、ニッセイ、モルガン・スタンレー、プルデンシャル、フィデリティ、住友信託と役者の揃った商品群である。てゆーか、同じ国内証券の野村の商品扱うかねえ。
　日興証券は運用商品の公開に消極的なので、評価のしようがないが、せっかく加入してやろうかと個人が調べてみても情報が出てこない程度では、個人型にあまり力を入れてないことがモロバレだ。SBIイー・トレード証券は新規参入組だが、預かり資産が50万円以上であれば一部の手数料が無料になって年間の費用が他の機関の半額以下になることや、２大連合による寡占状態であったレコードキーピング業務を自前の関連会社で行なっていたり、J-REITの投資信託やグロ・ソブを入れていたりするなど、目新しい点がいくつかある。

�F　農協
　町村部では金融機関として、郵便局とデッドヒートを繰り広げている農協であるが、確定拠出年金のほうは大差をつけられている。理由は明らかで、農家の人はこれに加入せず、農業者年金という確定拠出型の年金制度があって、そっちは国からの補助も出るのでそっちに加入するらしい。で、そっちに加入したらこっちに加入できない仕組み。そりゃー、国からの補助が出るんならそっちに行くのでしょう。最近、フリーター問題や年金問題が話題になっているが、問題を解決したいならフリーターへの補助を国がするべきである。だって、問題が解決しなかったら困るのはフリーターじゃなくて国のほうだかんね。農業だって狭い国土でやるのは本来は非効率なのに、食糧自給率アップのために国策で補助出してんだし。厚生年金とかだったら企業からの補助があるのに、この確定拠出年金にはそういった制度が無いのもいただけない。まあ、国民年金は国からも出てるし、そもそも所得控除で十分すぎるといったらそうなのだが、所得控除程度だったら会社員にもある。特に、フリーターの場合は国民健康保険に入らざるを得ないのだが、株の売却益にまでかかってくる国民健康保険のひどいボッタクリはどうにかして欲しい。
　で、農協の確定拠出年金なのだが、これは農林中金全共連アセットマネジメントが運営管理を行っていて、取り次ぎも全農協で取り扱っているわけではないらしい。農家が主体の地域社会において、農家が加入しないような制度なのだから加入者数も低迷しているわけだが、ここは運用商品としては確定拠出年金共済という珍しい共済商品を持っている。元本確保型では農中確定拠出年金１年定期と農中確定拠出年金５年ワイドがあるが、後者は普通の農林債券の新規売出しが停止されるといっているにもかかわらず、確定拠出年金用の商品としてはずっと続けていくらしい。これは、制度上運営管理機関はやすやすと商品を廃止できないことになっているためであると思われる。たとえば以前、新光証券が確定拠出年金の運営管理機関をやめたときも、個人型加入者全員から了解を取り付けたりしたらしい。ここらへん、一生にわたって運用する確定拠出年金制度ならではの配慮だ。
　あとは、投資信託としてJAのMMF、JA日本債券ファンド、JA日本株式ファンド、JA海外債券ファンド、JA海外株式ファンド、JA資産設計ファンド【安定型】【成長型】【積極型】８商品がある。全部ＪＡグループ商品です。もう何も言いません。ＪＡとのお付き合いのある人はＪＡにおんぶに抱っこに肩透かしで良いのでしょう。

�G　生命保険会社
　日本生命、第一生命、明治安田生命、富国生命、ソニー生命の５社がやっているが、この類の会社の規模や顧客数から考えると信じられないほど、加入者数は低迷している。冷静に考えれば、生命保険なんて職場に勧誘に来るお姉ちゃんのおかげで契約者数が伸びているだけであって、一旦契約したら放ったらかしというタイプの業界だから、なかなかこういった新サービス導入時に改めて動く事は難しいのだろう。やっぱりここも、企業型確定拠出年金のほうにだけ主眼がいっていて、個人型についてはほんの申し訳程度にやっているだけだ。むしろ、誰でも加入できる類似商品である変額個人年金保険の方が明らかに販売に力が入っている（なお、変額年金保険は、生命保険料控除で雀の涙ほどの控除ができるものの、保険関係費としてやたらと費用をボラれます。現状のものは、若い人間には勧められない商品）。
　商品性については、企業型のために力を入れて作った商品がそのまま個人型にも流用されているわけなので、各社ともそれなりにきちんとできている。日本生命が自社商品ばかりであるが、バランス型でグローバルタイプやヨーロッパタイプがあったり、外国株式でもコア型（大型株）とグロース型（成長株）が選べたりと、他には無いバラエティもあるし、そんなに悪くはない。まあこれは生命保険業界を圧倒的シェアで牛耳っている会社だから構わないということにして、富国生命も自社商品ばかりなのはいただけない。それ以外の会社は内資・外資取り揃えてバラエティあふれた商品性になっている。特に明治安田生命は、その名の通り明治生命と安田生命の合併でできた会社なので、両方の商品がまるまる合体して選べる商品の数はかなり多くなっている。ここも外国株ではアメリカ株型と欧州株型の２商品がある。

�H　労働金庫
　ここは労働金庫12庫が運営管理機関となっているが、この数字を若干上回った個人加入者数しかいない。まあここは、従来の年金制度から年金資金をそのまま移管して、新たな拠出はしていないという人（こういう人を運用指図者と言います）のための機関という色彩が強く、そういった運用指図者としての顧客は多く抱えているのだが、そういう事情でなければあまり個人としてここに加入しにいくというのはどちらかというと風変わりな選択であるらしい。
　一応、商品性について見てみると、12庫どこでもほとんど同じで、元本保証の定期預金とトピックス連動型（東証時価総額に基づいて決まる東証株価指数に連動して動く投資信託）、２２５連動型（225社の株価、いわゆる日経平均に連動して動く投資信託）以外は、ニッセイのバランス型投資信託が３つ置いてあるだけである。選択の幅は狭い。

�I　信用組合
　ここは長野県信用組合と愛知県中央信用組合の２機関がやっていたが、現在は長野県信用組合のみのようである。全国信用組合連合会が中心となっているのだが、そもそも登録運営機関自体が全然増えてない現状だし、加入者についても運営機関数と比べてほんの数倍程度である。おそらく、お友達同士誘い合わせて、お近くの信用組合に依頼したら、多分運営管理機関になってくれるのではないかと思われる。
　一応、商品性について見てみると、元本保証の定期預金とＴＯＰＩＸ、２２５の他に日興アセットのバランス型投資信託が４つ置いてある。