１、 平行滑走路を2500mから更に延長する事は，従来からの約束（第28回騒音対策委員会平山共生部長答弁その他）もある。最近の黒野社長の増便と再々延長に関する発言は約束違反ではないのか。新たな増便と平行滑走路の再々延長は騒音被害を拡大する事になるため，本会としては認める事は出来ない。（成田国際空港株式会社）

２、 騒音被害に苦しむ住民一人一人に対する騒音の程度に応じた補償制度を創設するべきと思うがどうか。民家防音対策等で騒音被害が全て解決するものではない。（国土交通省）

３、 アメリカからは周辺で武力紛争が起こった場合に、成田空港を利用したいとの要請がある（「共同作戦計画5055」等）ようであるが、成田空港については、前身の空港公団と本会などとの間で「軍事的利用はしない。」との約束があるので、米軍や自衛隊の利用は認められない。一度でも米軍や自衛隊の利用があれば、軍事施設と見なされ、攻撃の対象となってしまう。従って、例え訓練・演習であっても米軍や自衛隊の参加は認められない。「軍事的利用はしない。」の約束を再確認していただきたい。
　　（国土交通省、成田国際空港株式会社）

４、 飛行コースが乱れているようであり、本来の飛行コースを遵守するように指導していただきたい。（国土交通省，成田国際空港株式会社）

５、 完全民営化になった際は「成田国際空港株式会社法」もなくなってしまう。こうなった場合に、住民と国・成田国際空港株式会社（旧空港公団）との間で血のにじむような努力の結果積み上げられてきた諸対策や約束はどのように担保されるのか。（国土交通省、成田国際空港株式会社）

６、 環境省は航空機騒音の評価方式をLdenに変える意向との事であるが、Ldenと住民の被害感覚との相関関係を示す資料を公開していただきたい。その上で、住民の被害感覚にあった評価方式に早急に改訂して欲しい。（国土交通省）