平成17年8月、千葉県及び空港周辺市町村は、国が成田国際空港株式会社(以下、「空港会社」という)に北伸案を指示するにあたって、空港機能強化の必要性は理解するが、地元のコンセンサスを得ることや環境対策の抜本的な見直し等を講ずるよう申入書を提出した。

　国及び空港会社は、同年10月、北伸案の整備内容、騒音予測範囲及び発着回数の増加について、千葉県及び空港周辺市町村に対し提示したが、国、千葉県、空港周辺市町村、空港会社(以下、「四者」という)は、申し入れの主旨に沿って騒音区域の見直し等にっいて協議を重ねるとともに、地域住民等に対しては関係市町村が主体となって鋭意説明を行ってきた。

　この協議･説明の過程では、騒音影響の拡大への懸念や地域と空港の共生の視点から、騒音対策や地域振興対策等、多くの意見が提出され、空港整備や発着回数の増加等の前提として、国、千葉県及び空港会社にこれら対策への積極的な対応が求められている。

　四者は、申入書の主旨に基づき、現在までに、合意された内容や協議経過について下記のとおり確認し、これを公表することによって地域住民の理解の促進と、合併による地域再編後の協議の円滑な推進を図ることとする。

1　騒音区域の変更について

　(1)騒防法について
　　四者は、国の第1種区域案(別図参照)について了承する。

　(2)騒特法について
　　国、千葉県及び空港会社は、現在までに関係町から千葉県に提出された「航空機騒音障害防止地区とすべき地域」及び同「防止特別地区とすべき地域」の案について了承する。
　　ただし、地元協議が継続されている地域については、国、千葉県及び空港会社と調整しつつ速やかに案を作成することとする。

2　地元意見への対応について

　四者は、関係市町村から提出された意見を真摯に受けとめ、誠実に対応する。

3　発着回数の22万回への増加について

　千葉県及び空港周辺市町村は、空港機能強化の必要性を理解し、発着回数の増加について、地元意見を尊重の上、早期に結論を得るものとする。

4　その他(今後の協議について)

　本書の内容のうち、今後確認を要する事項については、改めて四者で協議する。

国土交通省航空局長　岩崎貞二

千葉県知事　堂本暁子

成田空港圏自治体連絡協議会
　成田市長　小林　攻
　富里市長　相川堅治
　大栄町長　佐藤末勝
　多古町長　土井正司
　下総町長　可瀬　力
　芝山町長　相川勝重
　横芝町長　伊藤齊紀
　松尾町長　古谷　淳
　蓮沼村長　浪川瀞一

成田国際空港株式会社代表取締役社長　黒野匡彦