防音済住宅の経年変化に関する実態調査報告書(概要)

平成14年7月  新東京国際空港公団

1,調査の目的

 成田空港周辺において、昭和53年(1978年)から開始された住宅防音工事(以下「防音工事」という。)は、実施後長期の年数を経てきており、住宅そのものの老巧化の進行とともに防音工事部位の劣化による遮音性能の低下が懸念されたことから、防音工事実施後一定の年数(10年以上)を経過した住宅について、遮音性能の低下等経年変化の実態を把握するとともに、遮音性能が低下した住宅の機能の回復を図り、有効かつ可能な対策について検討するための資料とする事を目的として調査を実施しました。

2,目視調査の実施

 了解の得られた住宅を対象に、部位別の劣化等家屋の状況について目視調査を実施しました。
 調査実施件数は、次表のとおり275件となっています。

黙視調査実施件数

市町

件数

成田市

135

芝山町

79

横芝町

23

松尾町

34

河内町

4

275

3,騒音測定結果の整理

 目視調査と同時並行的に実施した騒音測牢調査は、生活環境の実態把握という視点から使用頻度の最も高い部屋(所謂「主要室」)で実施させていただきました。

騒音測定結果の各工法別の件数は以下のとおりです。
  測定家屋数 うち黙視調査実施家屋
B工法

46件

43件

C工法

24件

23件

70件

※66件


※騒音測定を実施した家屋70件。このうち、騒音測定は実施しましたが目視調査を実施できなかった家屋が4件(B工法:3件。C工法:1件)ありました。よって、目視調査及び騒音測定共に実施した家屋は66件となっています。

経年変化総合判定

総合評価

評価の説明

B工法

C工法

合 計

件数

構成比 (%)

件数
 

構成比 (%)

件数
 

構成比 (%)
未防音区画が生 じた家屋 (o) 防音工事実施済住宅が、その後 の増築(未防音工事)により未 防音区画が生じたため、防音区 画の評価ができない状態となっ たもの 50 29.59 24 22.64 74 26.9
※1/12 8.33 0/5 0 1/17 5.88
1/12 8.33 0/5 0 1/17 5.88
現状のままで問 題のない家屋 (1) 防音区画がしっかりしており、 現状のままでも問題がないもの 0 0 0 0 o 0
開ロ部の修理を 要する家屋 (2) 開ロ部のハンドル、戸車等機能 部品の修理で遮音性能が維持で きるもの 53 31.36 47 44.34 100 36.36
2/11 18.18 0/10 0 2/21 9.52
4/11 36.36 /10 0 4/21 19.04
開ロ部等の取替 ・修繕を要する 家屋 (3) 開ロ部の防音サッシの一部取替 やサッシ周りの内外壁等の修復 が一部必要であるが、取替・修 繕により、遮音性能が維持でき るもの 40 23.67 29 27.36 69 25.1
6/8 75 0/8 0 6/16 37.5
7/8 87.5 3/8 37.5 10/16 62.5
再防音工事が必 要な家屋 (4) 開口部の過半数の防音サッシの 取替が必要なものや、内外壁に 亀裂・隙間が生じているもの で、防音工事部位のやり直し(建 物の矯正を伴わない)が必要な もの 14 8.28 4 3.77 18 6.55
1/6 16.66 0/0 0 1/6 16.66
2/6 33.33 0/0 0 2/6 33.33
矯正を要する家 屋 (5) 防音サッシ枠や家屋の土台自体 にゆがみが生じており、建物の 矯正が必要なもの 8 4.73 2 L89 10 3.64
1/3 33.33 0/0 0 1/3 33.33
2/3 66.66 0/0 O.00 2/3 66.66
改築が必要な家 屋 (6) 建物の矯正が不可能な状態で、 改築に伴って防音工事を行う必 要があるもの 4 2.73 0 O.00 4 1.45
0/3 0 0/0 O.00 0/3 O.00
0/3 0 0/0 O.00 0/3 0

合計
169 100 106 lOO.00 275 100
11/43 25.58 0/23 0 ll/66 16.66
16/43 37.2 3/23 13.04 19/66 28.78
         

※:分数の上段ま500Hz、下段はdB(A)で、遮音量を満たしていない数
※騒音測定を実施した家屋は70件。うち、騒音測定は実施したが目視調査ができなかった家屋が4件あった(よって、目視調査及び騒音測定を実施した家屋は66件)。この4件のうち、遮音量を満たしていない家屋は、500Hzでは無し、dB(A)では2件あった。

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