千葉県知事　堂本暁子　様

　平成18年1月12日付け空第54号で取りまとめ依頼を受けました標記の件について、下記のとおり意見を添えて回答いたします。

1　取りまとめ事項

(1)航空機騒音障害防止地区及ぴ防止特別地区

　今回示されております見直しの考え方、また、見直し基準を当町に応用しますと、現行の区域をそのまま踏襲することとなります。
　しかしながら、移転対策が進められた地区の中には、生活環境の弱体化と共に地区の保持が困難になっていく様子が見えてきております。地区に残る者の心理を察してみても、本件の課題である「集落を分断しない」の意義の深さを改めて考えさせられるのが実情であります。
　そこで、本見直しに際しましても、航空機騒音で苦しんでいる地区について新たに引き込むことを使命としたいのが本音であります。
　ついては、次のとおり具申いたします。

イ)　基本方針については、関係市町村の統一見解が求められるものであって、結果的に当町では一部地区に見られる特殊事情も制約されることとなります。
　県は当事者として、この30年余りを騒音下で生活してきた住民の願いに対して、何らかの救済措置を講ずるべきです。
　更に、この見直し作業を契機として、真の騒音対策を築きあげられる議論の土台づくりに御尽力願います。

ロ)　更なる騒音対策を求め続けている住民に対し、最大限の理解を得る為には、平行滑走路2,500mの運用以前に四者協議で取り交わした「覚書」の進捗状況の公表が必須条件と考えますので、「覚書」の早期完全履行を市町と一体となって湛進して頂きたい。

ハ)　基本方針の見直しが要求されることとなった北側延伸と同時に示された、増便問題は住民理解を必須条件とする。

二)　北側延伸に関する住民説明会での意見を添付いたしますので、参照のうえ、町及び議会からの要望書に沿った周辺対策を切に願いたい。

(2)基本方針文案全般の修正意見(特に、土地利用と施設の整備)

　当町につきましては、前回の航空機騒音対策基本方針と芝山都市計画により、成田空港と共生した町づくりを推進しているところであり、そのためにも国、県、及ぴ成田国際空港株式会杜は、空港周辺地域発展のため具体的施策を創出し全力で取り組んで頂きたい。

千葉県知事　堂本暁子　様

　成田空港は、日本と世界の経済活動を支える国際拠点空港であり、空港犠能の整備が急務であるととは認識しているところであります。
　今回、本来計画を断念し北側延伸により平行滑走路を整備することは、ひとえに、北側騒音下住民の協力により成り立つものであり、住民側に立った駐音対策を切に要望するものであります。
　一方、空港南側に位置する芝山町においては、離着陸回数が20万回から22万回に増加することにより、今でさえ航空機騒音を我慢することにより、成田空港の発展に寄与している住民にとって、今以上の騒音は生活環境の保全においても耐え難いものです。現在の騒音対策や地域振興策等の、空港と共生を図るための諸事業の推進だけでは、周辺地域住民が満足すべき状態にはありません。
　特に、開港以来30年余り騒音下に置かれた住民は、子々孫々まで空港と共に生き、この地に住み続げなけれぱなりません。このような状況を考えると、現行法で救えなけれぱ互いに知恵を出し合い、救済することこそ、今求められていることです。そこで、具体的な施策の提示をお願いしたい。
　このような中、空港整備及び離着陸回数の増加で住民説明会を実施し、今までの経過を含め、空港整備の必要性、騒音対策への理解、生活環境保全での協力を求めましたが、今だ理解を得られないのが現状です。
　そこで、当町におきましては、住民が安心して生活できる環境を取り戻し、今後とも地域と空港との共生がますます深まることを実現するために、前回の四者協議での覚書の遵守とともに、以下の要望事項を実行することをもって、「航空機騒音対策基本方針」の見直しと離着陸回数増加への住民の理解を求めていくものであります。

空港周辺の環境整備

�@　空港周辺道路の慢性的な交通渋滞を解消するため国、県、原因者である成田国曝空港(株)が、計画的且つ早急に道路整備を実施すること。

�A　成田国際空港(株)取得土地の、有効な土地活用と環境及ぴ防犯上適切な管理を行うこと。

�B　農地については、移転により就農者の激減が見られ、残った農家においても高齢、労働不足により荒廃が進んできているので、国土係全の観点から国、県による農業振興策を実施すろこと。

航空機騒音対策

�@　谷間地区に第1種区域並みの騒音対策を実施するとともに、原因者である成田国際空港(株)が事業実施すること。

�A　午後10時以降の飛行回数の遵守と、飛行禁止時間帯の飛行を極力避けること。

�B　早期の防音工事済み住宅の遮音性能に対して定期的な検査を実施し、維持されていない場合は補強工事を実施すること。

�C　現在使われている航空機騒音評価値としてのWECPNLの見直しにおいて、諸外国の評価基準も考慮し、住民が納得できる評価値とすること。

地域振興策

�@　芝山鉄道延伸を、空港周辺の交通渋滞の緩和策と空港南側の地域振興策とし、早期に国ならび成田国際空港(株)が貴任をもって実施する:と。

�A　空港周辺対策交付金を安定して交付できる制度として構築し、離着陸の増便による住民対策のため、総額の増加を計ること。

�B　恒久的な財源確保として、たとえぱ法定外目的税の導入を検討し、地域振興に充てることはできないか。

�C　四者協議で取り交わした「覚書」の早期完全実施を2009年を目途とすること。