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出版業績一覧

これまで出版したものの一覧です。学会発表の報告論文でも

出版されていないものは除いています。（学会報告論文など）

 

 

学位論文

博士論文　　現在、長い手直し中・・・

修士論文　　『現代日本における地方政治の計量分析−中央地方関係の実証分析−』　修士（法学）（慶應義塾大学）　1995年。　

著書 (国会図書館で検索できるもの)

単編著

◎企画提案・執筆中（2012中）

◎河村和徳. 2010. 『市町村合併をめぐる政治意識と地方選挙』　木鐸社（東京）。 ISBN: 978-4-8332-2436-9

◎河村和徳. 2008. 『叢書21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態 32　現代日本の地方選挙と住民意識』　慶應義塾大学出版会（東京）。　ISBN: 978-4-7664-1458-5

 

共著

※白鳥浩（編著）. 2011（予定）. 『（仮）衆参ねじれ選挙の政治学』　ミネルヴァ書房（京都）。

（執筆分担・共著） 　河村和徳・竹田香織. 「（仮）系列再編の視点から見る政権交代−宮城県選挙区」　原稿校正中。

◎白鳥浩（編著）. 2010. 『政権交代選挙の政治学−地方から変わる日本政治』　ミネルヴァ書房（京都）。 ISBN: 978-4-623-05817-4

（執筆分担・単著） 　河村和徳. 「農業票の行方−宮城四区」　211-234頁。

◎Yoshiaki Kobayashi and Tobin Im (eds.). 2010. Bureaucracy and Bureaucrats in Japanese and Korean Civil Society. Tokyo: Bokutakusha. ISBN: 978-4-8332-2433-8

（執筆分担・単著） 　Kazunori Kawamura. "Administrative Reform in Japanese Civil Society." pp. 41-55.

◎小林良彰（編著）. 2005. 『叢書21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態1　日本における有権者意識の動態』　慶應義塾大学出版会（東京）。　ISBN: 978-4-7664-1135-5

（執筆分担・単著） 　河村和徳　「日本における地方政治と有権者意識」　191-208頁。

　・韓国語版：小林良彰（編著）・羅一慶（訳）. 2008.  『일본의 선거와 유권자 의식』 논형. ISBN: 9788990618757

（執筆分担・単著） 　가와무라 가즈노리（河村和徳）. 「일본의 지방정치와 유권자의식」 pp.255-276.

◎小林良彰（編著）. 1998. 『地方自治の実証分析−日米韓3カ国の比較研究』　慶應義塾大学出版会（東京）。　ISBN: 978-4-7664-0721-1

（執筆分担・単著） 　河村和徳. 「地方首長の財政観−日本の首長にみられる保革」 157-179頁、河村和徳. 「財政再建政策の諸類型−日米韓３カ国の地方財政再建政策比較」 181-214頁、河村和徳. 「財政再建政策をもたらす要因」　215-235頁。

（執筆分担・共著）　 小林良彰・河村和徳. 「中央−地方関係の現実−日本にみられる補助金配分」 85-110頁。

　・韓国語版：小林良彰（編著）・蘇淳昌（監訳）. 2001. 『지방정부의 실증연구』한울. ISBN: 8946028548

（執筆分担・単著）　가와무라 가즈노리（河村和徳）. 「지방자치단체장의 재정관 (財政觀)」 pp.180-204, 가와무라 가즈노리（河村和徳）. 「재정재건정책의 여러 유형」 pp.205-238, 가와무라 가즈노리（河村和徳）. 「재정재건정책의 결정요인」 pp.239-259.

（執筆分担・共著）　코바야시 요시아키（小林良彰）・가와무라 가즈노리（河村和徳）. 「중앙-지방관계의 현실 – 일본의 보조금 배분」 pp.108-133.

◎小林良彰 1997. 『変動する日本人の選挙行動３　日本人の投票行動と政治意識』　木鐸社（東京）。　ISBN: 4-8332-2239-6

（執筆分担・単著）　河村和徳. 「社会的属性と投票行動・政治意識」 15-45頁、河村和徳. 「争点態度と投票行動・政治意識」　47-92頁。

 

教科書（共著）

◎平野浩・河野勝（編著）. 2012予定.『アクセス日本政治論』（新版）　日本経済評論社（東京）。　ISBN:

（執筆分担・単著）　河村和徳.　「地方政治」　原稿校正中。

◎関本英太郎（編集代表）. 2009. 『人文社会情報科学入門』　東北大学出版会（仙台）。 ISBN: 978-4-86163-113-9

（執筆分担・単著）　河村和徳. 「情報社会と選挙」　231-254頁。

◎平野浩・河野勝（編著）. 2003. 『アクセス日本政治論』（初版）　日本経済評論社（東京）。　ISBN: 4-8188-1542-X

（執筆分担・単著）　河村和徳.　「地方政治」　213-235頁。

・韓国語版：平野浩・河野勝（編著）・李盛煥（訳）. 2004. 『일본 정치의 이해』 푸른미디어  ISBN: 897175124X

（執筆分担・単著）　가와무라 가즈노리（河村和徳）.「지방정치」 pp.258-284.

 

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学術論文・研究ノート （R）は投稿し査読を通ったものを示しています。

CiNii は国立情報学研究所論文情報ナビゲーターで検索できるものです。　j@はJournal@rchiveで論文が検索できます。

 

単著論文

※　河村和徳. 原稿執筆中

※　河村和徳. 2012予定.「利益団体内の動態と政権交代−農業票の融解−」原稿提出中

※Kawamura, Kazunori. 2012予定. “Challenges of a Resident Non Profit Organization in Rural Japan,” Policy Science (政策科学) 19(3) 、掲載確定、原稿校正中.

◎Kawamura, Kazunori. 2011. “The Turnover of Regime and LDP Keiretsu Realignments,” Kanazawa Law Review (金沢法学) 53(2): 35-54.

◎河村和徳. 2010. 「2009年総選挙における稲作農家の政治意識と投票行動−自民党農政の担い手たちに対する感情に注目して」『選挙研究』第26巻第2号、73-83頁。

◎河村和徳. 2010. 「行政の視点からグリーン・ツーリズムを考える」北陸建設弘済会・北陸地域づくり研究所『北陸地域づくり叢書　「新たな公」による北陸の地域づくり』2010.3, No.3、4-23 – 4-30頁。

◎河村和徳. 2009. 「変化する稲作農家の政治意識と投票行動−朝日・東北大調査の結果から」 『日本學報』 第80輯、韓國日本學會（韓国）、2009年8月、183-194頁。（R）

◎河村和徳. 2009. 「互助による地域活性化システムを考える−曲がり角にある公営スキー場と利雪・親雪による「新たな公」」北陸建設弘済会・北陸地域づくり研究所『北陸地域づくり叢書　「新たな公」による北陸の地域づくり』2009.3, No.3、2009年3月、2-1 – 2-17頁。

◎河村和徳. 2008. 「地方議会の定数を巡る一考察　−「地区割り」「地区推薦」の視点から」『公共選択の研究』第50号、2008年7月、26-33頁。（R）

◎河村和徳. 2008. 「政党の選挙戦略からみた地方選挙−2007年統一地方選挙の位置付けを考える」　『選挙研究』第23号、2008年2月、57-65頁。

◎河村和徳. 2007. 「日本の地方選挙とマニフェスト−2007年統一地方選挙から」 『日本研究論叢』 第25號、現代日本学會・國民大学日本研究所（韓国）、71-91頁。（R）

◎河村和徳. 2004. 「市町村合併に係る住民投票制度の課題」『都市問題』第95巻第7号、77-87頁。

◎河村和徳. 2004. 「統一地方選挙の意義と課題」『選挙学会紀要』第2号、39-50頁。

◎河村和徳. 2003. 「地方政治の趨勢と統一地方選挙の課題」『都市問題』第94巻第11号、3-16頁。

◎河村和徳. 2002. 「相乗り選挙の進展と衰退−地方選挙における新しい潮流の分析」『生活経済政策』No.72（2003年1月号）、16-21頁。

◎河村和徳. 2002. 「政治争点としての構造改革と集票構造」『金沢法学』第45巻1号、145-170頁。

◎河村和徳. 2002. 「政策評価制度をめぐる一考察」『金沢法学』第44巻2号、307-325頁。

◎河村和徳. 2001. 「首長選挙における政党の役割−相乗り型選挙をてがかりとして」『都市問題』第92巻第10号、27-37頁。

◎河村和徳. 2001. 「知事の政治的態度と市長選挙−松山市長選挙をケースとして」『選挙研究』第16号、78-88頁。j@

◎河村和徳. 2000. 「自治体合併と有権者の意識−『昭和の大合併』時のサーベイ・データから読みとれるもの」『金沢法学』第43巻2号、263-278頁。

◎河村和徳. 2000. 「都市における住民参加制度の動向（一）−市長に対するアンケート調査の結果から」『金沢法学』第42巻2号、17-36頁。

◎河村和徳. 1999. 「90年代の知事選挙における選挙公約の変化」『金沢法学』第42巻1号、1-20頁。

◎河村和徳. 1998. 「地方財政に対する首長選挙の影響」『選挙研究』第13号、130-139頁。（R）j@

◎河村和徳. 1997. 「地方自治体の財政再建政策に関する計量分析」『法学政治学研究』第35号、299-327頁。（R）

◎河村和徳. 1996. 「議員定数削減に関する計量分析」『法学政治学論究』第29号、391-413頁。 （R）

 

共著論文

※河村和徳・杉山学・境田雅章・伊藤直司. 2012. 「大学サッカー選手の情報リテラシー」　『リテラシー研究論叢』　第1号、掲載確定、原稿提出中。

◎吉良洋輔・河村和徳. 2011. 「ゲーム理論による市町村合併定式化の試み」『公共選択の研究』第56巻、31-47頁。（R）

◎河村和徳・金銀姫. 2011. 「日本における在外選挙制度が抱える課題と韓国の制度設計への提言」『九州国際大学法学論集』第17巻第3号、175-191頁。

◎河村和徳・青木一益. 2004. 「環境政策に対する地方議員の意識−北陸三県市議会議員調査の結果から（二・完）」『金沢法学』第47巻1号、1-54頁。 CiNii

◎河村和徳・羽部陽介. 2004. 「法定外税導入過程に関する一考察−導入事例の検討と環境政策的意義の考察」『金沢法学』第46巻2号、185-219頁。 CiNii

◎河村和徳・青木一益. 2004. 「環境政策に対する地方議員の意識−北陸三県市議会議員調査の結果から（一）」『金沢法学』第46巻2号、123-155頁。 CiNii

◎石上泰州・河村和徳. 1999. 「80年代以降における市長の経歴と党派性」『北陸法学』第7巻3号、33-55頁。

◎小林良彰・河村和徳. 1997. 「わが国の自治体財政における中央−地方関係の実証分析」『法学研究』第70巻9号、43-64頁。

 

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総説等・翻訳・書評

総説等（単著）　（寄稿）は寄稿したものです。（依頼）は依頼されたものです。

◎河村和徳. 2011. 「震災からの復旧・復興−将来の危機管理を考える機会に」『議長会報（全国都道府県議長会）』 No.423、12頁。（依頼）

◎河村和徳. 2011. 「被災者目線の復旧・復興を考える−東北の、東北による、東北のための復興のために」『月刊公明』2011年7月号、公明党機関誌編集委員会、28-33頁。　（依頼）

◎河村和徳. 2011. 「地方による地方のための復興を−果たして復興構想会議は期待できるか」『改革者』2011年6月号、政策研究フォーラム、30-33頁。（依頼）

◎河村和徳. 2011. 「震災復興に向けて−足りないマンパワー」『地方自治職員研修』2011年5月号、20-21頁。（寄稿）

◎河村和徳. 2011. 「地域政党の新時代到来？」『地方自治職員研修』2011年4月号、32-34頁。（依頼）

◎河村和徳. 2011. 「ポスト合併時代の地方政治家像を考える」『月刊公明』2011年1月号、公明党機関誌編集委員会、36-41頁。　（依頼）

◎河村和徳. 2009. 「有効だった「脱相乗り」と県議擁立− 民主党政権と地方政治の変化を見る−」『改革者』2009年12月号、政策研究フォーラム、28-31頁。（依頼）

◎河村和徳. 2009. 「明推協活動と公開討論会等の可能性」　『私たちの広場』No.307号、明るい選挙推進協会、12-14頁。（依頼）

◎河村和徳. 2008. 「変化する有権者の意識−官への不信、将来への不安は解消できるか」　『月刊公明』2008年7月号、公明党機関誌編集委員会、6-11頁。（依頼）

◎河村和徳. 1997. 「日米韓三ヶ国の地方財政に関する計量分析」　『地方財務』No.520、ぎょうせい、109-122頁。（寄稿）

 

総説等（共著）

◎現代地方行財政研究会（小林良彰・石上泰州・河村和徳）. 1998. 「事業別自治体財政需要　テーマ32　電子市役所」　『地方財務』No.534、ぎょうせい、173-189頁。（依頼）

◎現代地方行財政研究会（小林良彰・石上泰州・河村和徳）. 1998. 「事業別自治体財政需要　テーマ31　住民投票にかかるコスト」　『地方財務』No.532、ぎょうせい、161-171頁。（依頼）

◎現代地方行財政研究会（小林良彰・石上泰州・河村和徳）. 1998. 「事業別自治体財政需要　テーマ30　ふるさと市町村圏」　『地方財務』No.530、ぎょうせい、179-189頁。（依頼）

 

翻訳

◎朴賛郁・金亨俊（河村和徳・孫煕斗・蘇淳昌［訳］）. 1997. 「韓国における第15代国会議員選挙の実証研究」　『選挙研究』第12号、196-215頁。 j@

 

書評

◎Gerald L. Curtis 1999. The Logic of Japanese Politics: Leaders, Institutions, and the Limits of Change. New York: Columbia University Press. （『選挙研究』第17号掲載、2002年）。

◎三宅一郎・西澤由隆・河野勝. 2001. 『55年体制の政治と経済−時事世論調査データの分析−』　木鐸社、2001年。 （『レヴァイアサン』第29号掲載、2001年）。

◎稲継裕昭. 1996. 『日本の官僚人事システム』 東洋経済新報社。 （『選挙研究』第12号掲載、1997年）。

 

その他

◎ （河村和徳） 2011. 「予定」

◎ （河村和徳） 2011. 「名言の舞台　ディズレーリ」『Voters』第4号。

◎ （河村和徳） 2011. 「名言の舞台　イプセン」『Voters』創刊号。

◎　河村和徳. 2011. 平成22年度宮城県受託研究「市町村の広域行政に係る調査研究」研究成果報告書 『宮城県の合併自治体の事例を中心にポスト合併時代の「広域行政」と「住民自治」について考える』　宮城県。（国会図書館で検索できます）

◎ （河村和徳） 2011. 「名言の舞台　ロバート・Ａ・ダール」『私たちの広場』No. 318。

◎ （河村和徳） 2010. 「名言の舞台　ジェームズ・ブライス」『私たちの広場』No. 316。

◎ （河村和徳） 2010. 「名言の舞台　ジェームズ・マディソン」『私たちの広場』No. 314。

◎ Yoshiaki Kobayashi, Kazunori Kawamura, Hidenori Tsutsumi, Ilkyung Ra, Jongouck Kim, Yuta Kamahara, Noboru Yanase, and Jun Matsumoto. 2010. GCOE-CGCS報告書　Governance in Japanese Civil Society.

◎宮城県高等学校社会科教育研究会講演録 （『公民部会誌』第25号掲載、2010.）。

◎公共選択学会第83回研究会研究報告コメント （『公共選択の研究』第49号掲載、2007.）。

◎小林良彰、河村和徳、佐々木信夫、西澤由隆、テリー・クラーク、ジョン・ジュン、林承彬、金在鎬. 1999. 「『中央政府−地方政府』間関係に関する実証的国際比較」研究報告書。

◎小林良彰、テリー・クラーク、ジョン・ジュン、石上泰州、林承彬、蘇淳昌、張元皓、河村和徳. 1997. （財）サントリー文化財団研究助成　「地方政治における政策形成に関する国際比較」研究報告書。

 

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