BBSアルミホイール判決 (平7(オ)1988号)

 

    所謂、国際的消尽論

     下記に要旨及びコメントを記載    判決本文はココをクリック。

 

原審の適法に確定した事実関係は、次のとおりである。

 (1) 上告人は、我が国において、発明の名称を「自動車の車輪」とする特許権を有している。

 (2) 上告人は、ドイツ連邦共和国において、本件特許発明と同一の発明につき特許権を有している(以下、右特許権を「対応ドイツ特許権」という。)。

 (3) 被上告人Aは、少なくとも平成四年八月ころまで第一審判決添付イ号製品目録記載の自動車用アルミホイールBBS・RS及び同ロ号製品目録記載の自動車用アルミホイールロリンザーRSKを輸入して、これを被上告人Bに販売し、同被上告人は、少なくとも同月ころまで右各製品を販売していたが、被上告人らは、今後も右各製品を輸入、販売するおそれがある。

 (4) 本件各製品は、いずれも本件特許発明の技術的範囲に属する。

 (5) 本件各製品は、ドイツ連邦共和国において、対応ドイツ特許権の効力発生後に、その実施品として、上告人により製造販売されたものである。

 

消尽の理由

 1 属地主義であるので、日本の裁判所の判断で行うことができる。。

 2 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するものとされているところ、物の発明についていえば、特許発明に係る物を使用し、譲渡し又は貸し渡す行為等は、特許発明の実施に該当するものとされている。そうすると、特許権者から、特許発明に係る製品(以下「特許製品」という。)の譲渡を受けた者が、業として、自らこれを使用し、又はこれを第三者に再譲渡する行為や、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者が、業として、これを使用し、又は更に他者に譲渡し若しくは貸し渡す行為等も、形式的にいえば、特許発明の実施に該当し、特許権を侵害するようにみえる。しかし、特許権者又は実施権者が我が国の国内において特許製品を譲渡した場合には、当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該特許製品を使用し、譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばないものというべきである。

 けだし、(1)特許法による発明の保護は社会公共の利益との調和の下において実現されなければならないものであるところ、

(2)一般に譲渡においては、譲渡人は目的物について有するすべての権利を譲受人に移転し、譲受人は譲渡人が有していたすべての権利を取得するものであり、特許製品が市場での流通に置かれる場合にも、譲受人が目的物につき特許権者の権利行使を離れて自由に業として使用し再譲渡等をすることができる権利を取得することを前提として、取引行為が行われるものであって、仮に、特許製品について譲渡等を行う都度特許権者の許諾を要するということになれば、市場における商品の自由な流通が阻害され、特許製品の円滑な流通が妨げられて、かえって特許権者自身の利益を害する結果を来し、ひいては「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与する」(特許法一条参照)という特許法の目的にも反することになり、

(3)他方、特許権者は、特許製品を自ら譲渡するに当たって特許発明の公開の対価を含めた譲渡代金を取得し、特許発明の実施を許諾するに当たって実施料を取得するのであるから、特許発明の公開の代償を確保する機会は保障されているものということができ、特許権者又は実施権者から譲渡された特許製品について、特許権者が流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないからである。

 3 しかしながら、我が国の特許権者が国外において特許製品を譲渡した場合には、直ちに右と同列に論ずることはできない。すなわち、特許権者は、特許製品を譲渡した地の所在する国において、必ずしも我が国において有する特許権と同一の発明についての特許権(以下「対応特許権」という。)を有するとは限らないし、対応特許権を有する場合であっても、我が国において有する特許権と譲渡地の所在する国において有する対応特許権とは別個の権利であることに照らせば、特許権者が対応特許権に係る製品につき我が国において特許権に基づく権利を行使したとしても、これをもって直ちに二重の利得を得たものということはできないからである。

 4 そこで、国際取引における商品の流通と特許権者の権利との調整について考慮するに、現代社会において国際経済取引が極めて広範囲、かつ、高度に進展しつつある状況に照らせば、我が国の取引者が、国外で販売された製品を我が国に輸入して市場における流通に置く場合においても、輸入を含めた商品の流通の自由は最大限尊重することが要請されているものというべきである。そして、国外での経済取引においても、一般に、譲渡人は目的物について有するすべての権利を譲受人に移転し、譲受人は譲渡人が有していたすべての権利を取得することを前提として、取引行為が行われるものということができるところ、前記のような現代社会における国際取引の状況に照らせば、特許権者が国外において特許製品を譲渡した場合においても、譲受人又は譲受人から特許製品を譲り受けた第三者が、業としてこれを我が国に輸入し、我が国において、業として、これを使用し、又はこれを更に他者に譲渡することは、当然に予想されるところである。

 右のような点を勘案すると、我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては、当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。すなわち、(1)さきに説示したとおり、特許製品を国外において譲渡した場合に、その後に当該製品が我が国に輸入されることが当然に予想されることに照らせば、特許権者が留保を付さないまま特許製品を国外において譲渡した場合には、譲受人及びその後の転得者に対して、我が国において譲渡人の有する特許権の制限を受けないで当該製品を支配する権利を黙示的に授与したものと解すべきである。(2)他方、特許権者の権利に目を向けるときは、特許権者が国外での特許製品の譲渡に当たって我が国における特許権行使の権利を留保することは許されるというべきであり、特許権者が、右譲渡の際に、譲受人との間で特許製品の販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を合意し、製品にこれを明確に 表示した場合には、転得者もまた、製品の流通過程において他人が介在しているとしても、当該製品につきその旨の制限が付されていることを認識し得るものであって、右制限の存在を前提として当該製品を購入するかどうかを自由な意思により決定することができる。そして、(3)子会社又は関連会社等で特許権者と同視し得る者により国外において特許製品が譲渡された場合も、特許権者自身が特許製品を譲渡した場合と同様に解すべきであり、また、(4)特許製品の譲受人の自由な流通への信頼を保護すべきことは、特許製品が最初に譲渡された地において特許権者が対応特許権を有するかどうかにより異なるものではない。

 

 

 下記にコメントを記載します。

 元々、売買する場合に、種々の条件を付けることが有る。これは、特許権が有るか否かに関係ないことである。してみれば、転売条件を合意すなわち契約するならば、上記判決を待たずして、転売は禁止されるのではないのか。してみれば、上記判決は、一般的に何ら条件の付かない所謂市販品に関するものであり、特殊な業務用などの一般に流通しないもの(一般的に売買契約がされ、転売条件が明記されることが有る)は、除外されているものと思われる。そして、市販品においても、特許権の存在するわが国に転売することを禁止する場合には、その旨を譲渡人と合意する必要があるとすれば、特許権の無い場合と、特許権が有る場合との差は何処に有るのか。そもそも、上記条件付きの転売禁止の合意は、国外の取引においてのみではなく、国内の取引においても同様に有効であると思われる(なお、価格操作を目的とする場合は、別の話として、)。例えば、チェーン展開して、うどんの秘伝のタレをチェーン店に販売した場合に、この秘伝のタレを第三者に転売することは禁止できると思われる。また、北海道で試験販売してる時に、販社に他の場所では販売しないように要求できると思われる。

 ところで、市販品に、条件付きの転売禁止は、確かに、販社レベルなどでは有りそうだけど、消費者に要求することは、普通は無いのでは? そんなややこしいことを言うのは、パソコンなどのソフト位では? ティシャツや靴を買ったら、アメリカに転売することは禁止する旨の表示がある? 私は知りませんが! 要は、並行輸入業者が、一般市場で購入すれば、差し止められない。そもそも、そんなに価格差があるのがおかしいのかも、理論付けはどうであれ、この判決は、特許権を価格操作に露骨には使うなと言うことでは無いのでしょうか? ただ少し奇異に思うのは、日本だけで特許権を取っても余り意味がなく、世界中で(少なくとも販売地域では)同時期に特許を取る必要がある。そうしないと、特許権の無い所で競争に負けるか。または、特許権の無い所で値段を下げて、特許権の有る所でも下げる必要がある。非常に価値ある発明の場合には、他の国に転売することを禁止する旨を消費者に喚起するしかない。

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