私は先日初任給をいただいた。基本給と資格給を足すと１９５，０００円。控除の内訳は、雇用保険８１５円、所得税９，３３０円、社宅使用料１０，０００円、親睦会費６７０円である。

ここで私が注目したいのは所得税である。１ヵ月に９，３３０支払うのである。１ヵ月の出勤日は週５日の４週間として２０日間とすると１日あたり９，７５０円である。つまり約１日分の給料を税金として支払っているのである。これは我々が月に１回丸１日ただ働きしているということを意味する。

一方消費税は５％であるから、全額使ったとすると８，５３２円の負担ということになる。なんだ、所得税に比べたら消費税なんて大したことないじゃないか。

そこである試算をすることにする。私の生活水準からすると１ヵ月にだいたい６万円で生活できる。１ヵ月の所得税が９，３３０円で、１ヵ月の消費税が３，０００円である。合計は１２．３３０円である。ここで所得税が半分になって、消費税が２倍になったとしよう。すると所得税は４，６６５円、消費税は６，０００で、合計は１０，６６５円となり、税負担は約１３．５％減少する。

消費税の増加でもっとも利益を受けるのはサラリーマンとその家族である。逆にもっとも被害を受けるのは所得のない年金生活者などである。彼らのことを考えるなら消費税に反対する理由もわかる。しかし考えてみれば順序が逆であることも確かである。本来所得のないものというのは所得者の扶養者であるはずなのだ。つまり老人はその子供たちが責任を持って面倒をみるべきであり、身よりのないものたちは国家が責任を持つべきなのである。どちらの場合も消費税が上がったからといって影響はないはずなのである。従って、消費税の増加に反対するよりも、消費税の増加に影響を受けないような社会システムの向上に各人が力を注ぐべきなのである。

１９９７年５月２日