いちばん近くの法律家…戸田徹郎司法書士事務所




私たち司法書士は、あなたの身近な暮らしの法律トラブルを解決するお手伝いをします。たとえば、「登記」「裁判事務」「成年後見業務」など。
私たちは裁判官・検察官・弁護士に加えて、「第四の法曹」と呼ばれる「いちばん近くの法律家」です

主な業務をあげてみましょう。
* 土地・建物の登記(不動産登記)
* 会社の登記(商業登記)
* 企業法務
* 裁判業務
* 成年後見
* 債務整理

 例えば建物を新築したり取り壊したり、あるいは土地の地目を田から宅地に変更したりしたような場合は、登記をしなければなりません。
 登記をしないことによる法律上の不利益をさけるため登記をしておく必要があります。
 住宅ローンを完済したときなども、登記したほうが良いでしょう。

 遺産を相続したい、相続人を知りたい、遺言書を作成したい、など。遺言状も、自筆証書遺言、 公正証書遺言 、秘密証書遺言などの種類があります。
 相続事務をきちんとしておかないと、後になるほど手続きも面倒になりがちです。

 現金が全くなくても、会社は設立できます。
会社を設立したい、役員を変更したい、資本金を増やしたい、など。
これまでの商法では、株式会社の設立には、最低1,000万円の資本金を用意しなければなりませんでした。(例外あり)
新しい会社法では、この最低資本金制度が廃止され、資本金は1円以上あればよいことになりました。
また、資本金の額が500万円以下の株式会社であれば、全額現物出資であっても設立することができます。
 


 自己破産をしたい、個人民事再生をしたい、任意整理をしたい など、どんなことでも、まずはお気軽にご相談ください。
 また、ご自身の借金だけではなく、両親の借金を引き継ぎたくない、借金を繰り返す子供をなんとかしたい、そんな場合もご相談ください。


 認知証の父の預金が引出せない、老後の財産管理の相談をしたい、成年後見人制度を知りたい、など。
 将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」を、あらかじめ契約により決めておくのが「任意後見制度」です。
 また、認知症などで判断が衰えた人は福祉サービスの契約をしたりなどはできませんので、法定後見人を選ぶ必要がある場合があります。あるいは自分が認知症になったときに、代わって介護、施設入居、財産管理など必要な判断をしてくれる人を予め決めておきたい(任意後見契約)など、なんでもご相談ください。

 裁判所から通知が来た、訴状・答弁書を作りたい、民事調停・支払督促を頼みたい、差し押さえをしたい 、など。
 また、訪問販売で買った通電椅子、布団を解約・返品したい、敷金を返してほしい、貸したお金を返してほしい、そんな場合もご相談ください。
 さらに法務大臣の認定を受けた司法書士は、請求する金額が140万円以下の身近な事件の場合、あなたの代理人として法廷に立つことができますし、和解や調停、示談交渉を行うことができます。
 なお、収入が一定額以下の方は、日本司法支援センター(法テラス)の「民事法律扶助制度」を利用することにより、法テラスから司法書士費用を立て替えてもらうことができる場合もあります。

司法書士とは 、あなたにいちばん近い、法律家です。
身の回りの法律問題でお困りの時は、ぜひ一度、「戸田徹郎司 法書士事務所」にご相談ください。必ずお役に立てると思います。


佐賀市大和町大字尼寺1603-5 マックスバリューそば   電話/62-4140